委員会

買取価格の決定について、政府（経産省）原案では経済産業大臣が決定することになっていましたが、価格設定に関与する第三者機関「調達価格等算定委員会」を設け、委員の選定に関して国会の同意を条件とすることになりました。さらに買取価格は、経済産業大臣だけでなく農林水産大臣、国土交通大臣との協議のうえ、最終決定することになります。
　まだ委員会のメンバーも買取価格も決まっておらず、経産省が「第三者委員会」を乗っ取ろうとする危険はありますが、この間、再生可能エネルギーを妨害してきた経産省の「意向」だけで決められなくなった点は一歩前進したと評価できます。

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